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「よくわかる障害年金シリーズ」の第1回目として、初診日の特定についてお話させていただきます。

初診日を特定することによって障害厚生年金だったり、障害基礎年金だったり、場合によっては年金保険料をそれまで納めていなければ障害年金そのものが請求出来なくなったりします。

そういう理由で年金事務所の窓口でもこの初診日を特定することはとても重要な作業になるわけです。

極端に言えば、窓口ではこの初診日の特定を間違いなく行う事が出来れば充分であるという事が出来ます。

初診日が会社員で厚生年金保険料を掛けている時であれば、障害厚生年金の対象者になり障害等級3級まで受給することが出来るのですが、初診日が自営業者或いはご主人のご扶養になっておられる所謂第三号被保険者の場合は障害基礎年金の対象者になり、障害等級2級までしか障害年金は受給することができません。

更に初診日の前日に於いて初診日のある月の前々月までの1年間に未納期間が1カ月もないか、または20歳に達した月から初診日のある月の前々月までの期間のうち、未納期間が3分の1未満のどちらかの要件がクリアーしなければ障害年金そのものが請求することが出来なくなります。

 

 

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「よくわかる障害年金シリーズ」の第2回目として、障害基礎年金の年金額についてお話させていただきます。

まず、自営業者や会社員のご主人ご扶養になっておられる奥さま、更に20歳前の未成年者で厚生年金加入者ではなかった時に初診日があった人々等が貰える障害基礎年金の平成28年度額です。

障害等級2級の障害基礎年金は780,100円で月額にすれば65,008円になります。

これは国民年金保険料を20歳から60歳まで40年間納めて65歳から貰える老齢基礎年金と同じ金額です。

ただし障害年金は所得として税金の申告は不要ですが、老齢年金は所得として申告しなければなりせません。

次に障害等級1級の障害基礎年金は975,125円で月額にすれば81260円になります。

なお、1級の障害基礎年金額は2級の障害基礎年金額の1.25倍になります。

更に障害基礎年金には18歳年度末までの年齢の子供(実際には高校在学中の子供)がいる場合には子の加算額として子供2人目までは年額224,500円(月額18,708円)が加わり、子供3人目からは年額74,800円(月額6,233円)の加算額がつきます。

次回は障害厚生年金の年金額についてお話させていただきます。

障害厚生年金は会社員で厚生年金保険料を掛けていた時に初診日がある方が貰える年金です。

障害等級1級の障害厚生年金額は障害等級1級の障害基礎年金に報酬比例部分の年金額×1.25倍がプラスされ、配偶者がおられる場合は配偶者加算が、18歳年度末までの高校在学中の子供さんがおられれば障害基礎年金があるので子供の加算がつきます。

障害等級2級の障害厚生年金額は2級の障害基礎年金額に報酬比例部分の年金額がプラスされ、配偶者がおられる場合は配偶者加算が、18歳年度末までの高校在学中の子供さんがおられれば障害基礎年金があるので子供の加算がつきます。

障害等級3級の障害厚生年金額は、報酬比例部分だけの年金額ですが、最低保障額として年額585,100円(月額48,758円)の年金額が保障されます。

つまり、報酬比例部分の年金額が585,100円以下(月額48,758円)でも585,100円(月額48,758円)つまり月額5万円弱の年金額になります。

更に3級にも該当しなくても障害手当金として認定されると一時金として117万200円が支給されます。

報酬比例部分の年金は、平均標準報酬月額に給付乗率を掛けた数字に厚生年金に加入した月数(300月以下の場合には300月とみなして計算される)が掛けられた金額です。

配偶者の加算額は2人目までの子供の加算額と同じ年額224500円(月額18,708円)です。

次回は障害年金の認定基準についてお話させていただきます。

 

障害基礎年金年金額(28年度額)

① 障害等級1級の障害基礎年金の年金額 97万5125円(月額8万1260円)

② 障害等級2級の障害基礎年金の年金額 78万100円(月額6万5008円)

*子供の加算額 2人目まで 年額22万4500円(月額1万8708円)

         3人目から 年額7万4800円(月額6,233円)

 

 

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「よくわかる障害年金シリーズ」第3回目は障害厚生年金の年金額についてお話させていただきます。

障害厚生年金は会社に勤めておられて厚生年金保険料を掛けておられる方が、勤めていた期間中に初診日があるご病気に対して貰える年金です。

障害等級2級の障害厚生年金額は2級の障害基礎年金額に報酬比例部分の年金額がプラスされ、障害厚生年金の場合には配偶者がおられる時は配偶者加算が、18歳年度末までの高校在学中の子供さんがおられれば障害基礎年金が貰えるので子供の加算がつきます。

障害等級1級の障害厚生年金額は障害等級1級の障害基礎年金に報酬比例部分の年金額×1.25倍がプラスされ、配偶者がおられる時は配偶者加算が、18歳年度末までの高校在学中の子供さんがおられれば子供の加算がつきます。

障害等級3級の障害厚生年金額は、報酬比例部分だけの年金額ですが、最低保障額として年額585,100円(月額48,758円)の年金額が保障されます。

つまり、報酬比例部分の年金額が月額3万円とか4万円の方でも、月額にして48,758円の年金額が保障されることになります。

更に3級にも該当しなくても障害手当金として認定されると報酬比例部分の年金額の2年分、現在は117万200円が一時金として支給されます。

報酬比例部分の年金は、平均標準報酬月額(今まで貰っている給料(標準報酬ですが)を厚生年金の加入月数で平均したもの)に給付乗率を掛けた数字に、厚生年金に加入した月数、(ただし300月以下の場合には300月とみなして計算されます。

例えば厚生年金の加入期間が5年の60月だけの方でも25年300月とみなした月数)が掛けられた金額です。

配偶者の加算額は2人目までの子供の加算額と同じ年額224500円(月額18,708円)です。

次回は具体例を示して障害年金の年金額についてお話させていただきます。

 

障害厚生年金年金額

① 障害等級1級の障害厚生年金の年金額 

障害等級1級の障害基礎年金+報酬比例の年金額×1.25+配偶者加算額+子の加算額

② 障害等級2級の障害厚生年金の年金額

障害等級2級の障害基礎年金+報酬比例の年金額+配偶者加算額+子の加算額

③ 障害等級3級の障害厚生年金の年金額

報酬比例の年金額(最低保障額は年額58万5100円(月額4万8758円))

④ 障害手当金(一時金)117万200円

*報酬比例の年金額 平均標準報酬額×給付乗率×納付月数(300月以下は300月)

*配偶者加算額 年額22万4500円(月額1万8703円)

 

 

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「よくわかる障害年金シリーズ」第4回目は障害年金の年金額について具体例を示してお話させていただきます。

32歳の主人は大学を卒業されてから10年間会社に勤めておられ、厚生年金保険料を納めておられます。

ご家族は30歳の妻と5歳の娘さんがおられます。年収は360万円(月額30万円)で10年間の平均標準報酬月額は25万円になります。今回うつ病で障害等級2級の障害厚生年金を受給することになりました。

このご主人の障害厚生年金額は、まず2級の障害基礎年金額65,008円に配偶者加算額18708円と子供の加算額18708円が加えられます。

障害厚生年金額は平均標準報酬月額25万円に給付乗率である5.481/1000が掛けられ、みなし月数である300月(実際には10年なので120月なのですが、300月として計算されます。)が掛けられ41万1075円となり、月額34256円になります。

合計すると月額13万6680円で偶数月の15日に前2カ月分27万3360円が振り込まれます。

なお、ご病気で会社を休まれている場合、休業開始4日目より最長1年6カ月まで健康保険より傷病手当金がおよそ給料の3分の2、このご主人の場合には20万円が支給されます。

またご病気が業務上発生したものであると判断されれば、労災保険から休業補償がおよそ給料の8割(休業特別支給金を含む)が支給されます。

(例)

ご主人(会社員):年齢32歳、妻:30歳、娘:5歳、年収360万円(月額30万円)

会社に10年勤務しており平均標準報酬月額は25万円

うつ病で障害等級2級の障害厚生年金を受給することになった。

65008円(障害基礎年金2級)+18708円(配偶者加算)+18708円(子の加算)

+*34256円(障害厚生年金2級)=136680円

*25万円(平均標準報酬月額)×5.481/1000(給付乗率)×300月(みなし月数)

=41万1075円(月額34256円)

平成15年3月までの厚生年金加入期間であった場合

*25万円(平均標準報酬月額)×7.125/1000(給付乗率)×300月(みなし月数)

=53万4375円(月額44531円)

休業開始4日目から最長1年6月まで健康保険より傷病手当金が月額20万円支給される。

 

 

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「よくわかる障害年金シリーズ」第5回目は障害年金の認定基準についてお話させていただきます。

まずこちらには厚生労働省が発表しています、インターネットでもダウンロードできる、障害認定基準の3ページを大きく印刷したものです。隣には3ページも中の内容を抜粋したものです。

まず障害等級1級の状態では『他人の介助を受けなければほとんど日常生活の用を弁ずることができない程度のもの』とあります。所謂常時介護を要する状態の方です。

常に誰かに面倒を観てもらわなければいけないような方は1級に該当すると言って良いでしょう。

次に障害等級2級の状態の方は、『労働による収入を得ることが出来ない方。

今まで仕事をしていた方で病気が原因で仕事が出来なくなるようになった方が対象になります。

更に日常生活に著しい制限を受けるか日常生活に著しい制限を必要とする程度のもの』とあります。

必ずしも他人の援助を受ける必要はないが日常生活に極めて困難がある方が対象です。

診断書に労務困難、或いは労働不能という文言のある方は2級の状態であると考えてよいでしょう。

3番目に障害等級3級の状態では『労働が著しい制限が加わるか又は労働に著しい制限を加えることが必要とする程度のもの』とあります。

例えば今までしていた仕事は出来るのですが、病気が原因で今までしていた仕事の半分くらいしか出来なくなったような方が対象です。

ただし、『軽作業は可能、または軽労働は可能』と言った文言の入った診断書では3級にも該当しなくなる可能性もあります。

最後に障害手当金の状態は、『傷病が治ったものであって労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のもの』とあります。

傷病が治ったもの、つまり症状固定である状態が原則です。

『傷病が治っていないものであって労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものならば障害等級3級に該当する』とあります。

 

1.障害の程度

(1)1級・・・他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができないもの。

(2)2級・・・日常生活に著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの。労働による収入を得ることができないもの。

(3)3級・・・労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの。

(4)障害手当金・・・「傷病が治ったもの」で、労働が制限をうけるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のもの。

 

 

 

 

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「よくわかる障害年金シリーズ」第7回目は障害年金の障害認定日についてお話させていただきます。

障害認定日の原則は初診日から1年6月経過した時点という事になります。

障害認定日時点の現症の診断書によって、障害厚生年金ならば3級まで、障害基礎年金ならば2級までであると判断されれば、1年6月経過した翌月から障害年金は受給することができます。

しかし初診日から1年6月より前であっても主治医が症状固定であると判断した日があれば、その日が障害認定日として認められる場合があります。

例えば、人工関節や人口骨頭をそう入置換した日や、心臓ペースメーカーや人工弁を装着した日、人工肛門または新膀胱を造設、尿路変更を施術した場合は造設または手術をした日、咽頭全摘出した場合は、全摘出した日、在宅酸素療法を行っている場合は、在宅酸素を開始した日、事故で手や足を切断した場合は切断した日が障害認定日として認められます。

また、人工透析療法を行った場合には、透析を受け始めてから3月を経過した日、脳血管障害等で医師が症状固定と判断した場合は症状固定と判断した日(ただし6カ月以内は障害認定日とはみなされません。)

 

障害認定日とは

(原則)初診日から1年6月経過した日

(例外)初診日から1年6月以内に医師が症状固定であると認めた日

①人工関節や人工骨頭をそう入置換した場合はそう入置換した日。

②心臓ペースメーカーや人工弁を装着した場合は装着した日。

③人工肛門または新膀胱を造設、尿路変更を施術した場合は造設または手術をした日。

④咽頭全摘出した場合は全摘出した日。

⑤在宅酸素を行っている場合は在宅酸素を開始した日。

⑥事故などで手や足を切断した場合は切断した日。

⑦人工透析療法を行った場合には、人工透析を受け始めてから3カ月を経過した日。

⑧脳血管障害で医師が症状固定と判断した場合には症状固定と判断した日。

(ただし6カ月以内は障害認定日とはみなされない。また高次脳機能障害などでは今のところ1年6月時点が障害認定日)

 

 

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「よくわかる障害年金シリーズ」第8回目は障害年金の事後重症と遡級手続きについてお話させていただきます。

初診日から1年6月時点の障害認定日に障害年金が受給できるほどの症状でもなくても、その後症状が重くなり65歳までに障害基礎年金ならば2級まで、障害厚生年金ならば3級までに該当するようになれば、その時点で障害年金を請求することによって受給できるようになる事を事後重症と言います。

ところが、障害年金の事を知らなかった等のために障害認定日時点で障害年金を申請せずに経過した方などのために遡級手続きという制度があります。

具体的には障害認定日時点(初診日から1年6月から9月の間)の現症の診断書と現在の状況を表した診断書の2枚を提出することによって最大5年間分の障害年金額を受給することが可能になる制度です。

例えば平成23年3月が障害認定日の精神疾患の方が、平成28年3月に障害認定日の現症と平成28年3月時点の診断書を2枚提出し、障害認定日も現在(平成28年3月)も障害等級2級の障害基礎年金の裁定が決定したとします。

この方は過去5年分に遡って平成23年度額788,900円、平成24年度額786,500円、平成25年度額786,500円、平成26年度額772,800円、平成27年度額780,100円の合計391万4800円の年金額が支給されることになります。

なお、初診日が65歳前で障害認定日が65歳後の方は、障害認定日請求は行う事ができますが、事後重症は行う事ができません。

なお65歳を過ぎれば事後重症制度は適応しなくなります。

また老齢基礎年金の繰り上げ受給をされている方は繰り上げた年齢(例えば62歳から繰り上げ請求をすれば62歳)が65歳時点とみなされ、それ以降の事後重症請求はできなくなります。

つまり繰り上げ前に初診日がある方は障害認定日請求のみ行う事ができます。

 

事後重症とは?

初診日から1年6月経過した後でも、65歳に達する日の前日までに障害等級に該当すれば障害年金は支給される。

遡級手続きとは?

年金の受給できる時効は最大5年なので、障害認定日の診断書と現在の診断書の2枚を提出すれば最大5年間の障害年金を受給出来る可能性がある。

(例)

平成23年3月が障害認定日のうつ病の方で障害認定日と現在(平成28年3月)の

診断書を2枚提出し、どちらも2級の障害基礎年金の受給が決定した。

H23.78万8900円・H24.78万6500円・H25.78万6500円・H26.77万2800円

H27.78万100円の合計391万4800円の年金が受給できる。

*65歳を過ぎれば事後重症制度は適応できなくなります。

(老齢基礎年金の繰り上げ受給をされている 方は繰り上げた年齢が65歳時点とみなされます。)

 

 

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「よくわかる障害年金シリーズ」第9回目は障害年金の精神の障害に係る等級のガイドラインについてお話させていただきます。

平成28年9月からは精神の障害についてのガイドラインが制定されました。

この等級のガイドラインは障害基礎年金の認定に対して地域差による不公平が生じないようにするため、障害年金では4割を占めると言われている精神障害及び知的障害に係る等級判定を行う際に用いるものなのです。

ガイドラインでは『障害等級の目安を参考としつつ、最終的に認定医による総合評価で等級判定を行う』とあります。

つまり平成28年9月からは、てんかんを除く精神疾患の診断書の評価は障害等級の目安と、認定医による総合評価の2段階で決まることになります。

まず、等級のガイドラインの5ページ目にある等級の目安ではおおまかな等級判定を行うのですが、等級判定は診断書の裏にある、「日常活能力の程度」と「日常生活能力の判定」の評価の平均を組み合わせて決定されています。

日常生活能力の程度では、精神障害と知的障害に分かれ、それぞれ(1)の社会生活は普通に出来るの軽度のものから、(5)の常時の援助が必要であるの最重症度までの5段階の評価になり、主治医にその評価の判断をしてもらうことになります。

また、日常生活能力の評価では、(1)の適切な食事から(7)の社会性までの7項目に関しての評価があり、その中の4段階のうち「できる」と1とし、「助言や指導をしてもできない若しくは行わない」を4として計算された7項目の平均値です。

この(1)から(5)までの「日常生活能力の程度」を横の指標、「日常生活能力の判定」の平均値を縦の指標とした表の組み合わせで、障害厚生年金では3級まで、障害基礎年金では2級までの部分に入っていなければ障害年金を受給出来る可能性はほとんどなくなると言っても過言ではないと思われます。

この等級の目安の判断の後に認定医が、現在の病状、療養状況、生活環境、就労状況、その他の項目を検討して最終的に裁定されるのです。

 

 

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「よくわかる障害年金シリーズ」第10回目はがんに関する障害年金ついてお話させていただきます。

がんなどの悪性新生物に関する障害認定基準は89ページと90ページに掲載されていますが、そこには「認定に当たっては組織所見とその悪性度、一般検査及び特殊検査、画像診断等の検査成績、転移の有無、病状の経過と治療効果等を参考とし、認定時の具体的な日常生活等を把握して、総合的に認定する。」とあります。

具体的には、重症度判定のどのステージのものか、再発や転移はしているのかどうか、手術によるがん切除の後の再発や転移予防の経過観察中なのか、それとも再発又は転移後の治療中なのかなどが初診日から1年6月経過後の状態で判断されます。

また、診断書に書かれる一般状態区分表の、(オ)『身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの』に該当するものは1級に、(エ)『身の回りのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の50%以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの』又は(ウ)『歩行や身の回りのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり。軽労働はできないが、日中の50%以上は起居しているもの。』に該当するものは2級に、(ウ)又は(イ)『軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの、例えば、軽い家事、事務など』に該当するものは3級として認められるものであると例示されています。

がんではQOL(日常生活の質)が最後まで低下しない事が多く、病気によって生じる経済的な負担が重くなり、無理をすれば最後まで働いてしまわれるような方も多いとは思います。

また医師の中にはがんで障害年金を受給できるものとは考えた事がない方や、初めてがんでの障害年金に関する診断書を書かれる方も多くおられると思います。

がんでも働くことが出来る方が、がんを理由に退職させられるのは問題ですが、障害年金を貰っていただいて、高額になりがちな治療費の経済的な負担を少しでも軽減してもらいたいものです。